詳細は以下のスポーツ庁のホームページをご確認ください。
令和7年度パラスポーツ推進プロジェクト（特別支援学校等における運動部活動の地域連携・地域移行支援事業）の募集
1.事業名
令和7年度パラスポーツ推進プロジェクト（特別支援学校等における運動部活動の地域連携・地域移行支援事業）公募要領
2.事業の趣旨及び目的
特別支援学校等の運動部活動の地域連携・地域移行に当たり、特別支援学校等の児童生徒がスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、地方公共団体が地域の多様な組織・団体と連携し、（1）特別支援学校を拠点とするクラブチーム、（2）総合型地域スポーツクラブ、（3）社会福祉施設等に運動部活動等のスポーツ活動ができる環境を整備し、児童生徒本人の希望に合わせて活動を継続できる地域連携・地域移行モデルを構築する。なお、本事業においては、地方公共団体が実施主体となる場合は、必ず特別支援学級における取組も含むものとする。
3.事業の内容
受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の事業を実施するものとする。なお、本要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。
（1）調査
受託者は、域内全域の特別支援学校及び特別支援学級における運動・スポーツ活動の実施状況やニーズを調査する。なお、本項目については、「令和6年度障害者スポーツ推進プロジェクト（特別支援学校等における運動部活動の地域連携・地域移行支援事業）」の受託者においては、本調査の実施は任意とする。
（2）会議等の開催
受託者は、スポーツ・教育・医療・社会福祉等、パラスポーツに関わる者で構成される会議等を開催し、以下のア、イの内容について整理すること。整理した内容は成果報告書に記載しスポーツ庁へ報告すること。なお、アについて、「令和6年度障害者スポーツ推進プロジェクト（特別支援学校等における運動部活動の地域連携・地域移行支援事業）」の受託者であり、事業開始時点で既に課題が明らかである場合には、本会議等の開催を任意とする。イについては全受託者において必須とする。
ア 事業を実施に当たっての課題や、運動部活動の地域連携・地域移行に係る活動の場を持続的に運用していくための課題（移動手段の確保や困窮世帯への支援等経済的負担の在り方を含む）
イ 本事業で実施した施策の効果検証及び自走化へ向けた検討
（3）事業の企画立案
受託者は、域内の特別支援学校等の児童生徒が身近な場所で運動・スポーツ活動を実施可能な環境を整備する事業を企画立案する。なお、本事業の対象は特別支援学校等の児童生徒のみが参加する取組に限らず、障害の有無や年齢にかかわらず、ともに運動・スポーツ活動を実施する取組も含むことを可能とする。
（4）運動部活動の地域連携・地域移行に係る活動の場の整備
受託者は、（1）特別支援学校を拠点として活動するスポーツクラブ、（2）地域で活動する総合型地域スポーツクラブ、（3）定期的に障害特性に合わせた運動・レクリエーションを実施している社会福祉施設等に運動・スポーツ活動が実施できる環境を整備するとともに、保護者及び学校関係者との連絡体制を構築する。
なお、社会福祉施設において活動の場を整備する場合は、管轄の都道府県及び市区町村と協議の上、社会福祉施設の業務に支障のない範囲で実施できるようにすること。
（5）事業の実施
受託者は、（1）～（4）に基づき事業を実施する。なお、事業実施に際しては、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和4年12月、スポーツ庁・文化庁）を遵守した上で、運動部活動改革や学校における働き方改革の動向に十分に留意すること。
（6）事業報告会への出席及び報告
地域ブロック単位で実施される会議及びスポーツ庁が指定する会議等において事業の内容を発表すること。なお、地域ブロック単位で実施される会議がない場合、スポーツ庁へ相談すること。
（7）委託事業成果報告書の作成
（1）～（6）の業務により得られた成果（冊子、資料集等を含む。）を基に、事業の概要及び他の地方公共団体等の参考となるポイントを記載した報告書を取りまとめ、内容についてスポーツ庁と事前協議を実施した上で、印刷物2部をスポーツ庁に提出すること。併せて、事業の概要、報告書及び事業関連資料一式（会議等における配布資料及び議事録、事業の広報資料等）のドキュメントデータ（Microsoft Word、同Excel、同PowerPointで読込み可能な形式又はPDF形式）を提出すること。なお、事業の概要及び報告書については、原則としてスポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。
4.応募資格（委託先）
地方公共団体、国立大学法人、公立大学法人、学校法人
5.委託期間、事業規模、採択予定件数
・事業期間：契約を締結した日～令和8年3月13日（金曜日）
・事業規模：1件当たり4,500千円を上限とする。
・採択件数：8件（予定）（予算の範囲内において、技術審査委員会で採択件数を決定する。）
6.スケジュール
- 公募開始：令和7年1月28日（火曜日）
- 公募締切：令和7年2月19日（水曜日）17時00分
- 選定 ：令和7年3月
- 契約締結：令和7年4月以降
- 契約期間：契約締結日から令和8年3月13日（金曜日）まで
7.申請方法
公募要領等を確認の上、企画提案書をメールで提出してください。
メール提出後は、念のため問合せ先まで電話連絡をお願いします。
提出期限：令和7年2月19日（水曜日） 17時00分必着
提出先：kensport@mext.go.jp
＜お問合せ先＞
スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室
TEL：03-5253-4111（内線3938）
E-mail：kensport@mext.go.jp
