公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団はジュニアスポーツの振興、ジュニアアスリートの育成に寄与することを目的に助成金によるサポートを行っています。
2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)の助成事業交付金についてご案内します。
詳細は以下のURLをご覧ください。
→助成事業について
<申請要領>
1.助成事業の種類および交付の対象団体
(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全てのスポーツ競技)
- 全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
※中学校部活動の地域移行(連携)推進助成に関しては、中学校・地方公共団体等と連携を図り推進活動を実施している団体を対象とします。
中学校部活動の地域移行(連携)推進助成の募集要項はこちらよりご覧いただけます。
(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技)
- 日本国籍のジュニアが競技力向上を図り異文化を学ぶための海外遠征事業、もしくは、海外のトップアスリートによる日本国内での競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
団体の要件
- 1.スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
- 2.上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
- ①定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
- ②団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
- ③経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
- ④団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
- ⑤国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
-
2.助成金の交付金額
(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全てのスポーツ競技)
- 対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限100万円以内とします。
(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技)
- 対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限500万円)以内とします。但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限500万円以内とします。
3.対象となる事業費(助成事業共通)
原則として、スポーツ事業に必要なすべての経費が対象となります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。但し、チームウェア等物品の購入のみに助成金を使用することはできません。また、交際接待費および協賛金的な性格を有するものや大会賞金等については対象外です。
助成金の交付が決定した場合は、助成金交付団体への注意事項の記載内容を十分ご確認のうえ事業を実施してください。
4.申請手続
ホームページよりWEB申請にてご申請ください。
5.申請期限と交付決定(助成事業共通)
2025年度
【前期・通年】
対象期間 :2025年4月1日~9月30日および2025年4月1日~2026年3月31日の事業
申請受付開始:2024年 9月 13日 10:00
一次締め切り:2024年 11月 5日 15:00
最終締め切り:2024年 12月 5日 15:00
審査結果通知:2025年 3月 上旬(予定)
【後期】
対象期間 :2025年10月1日~2026年3月31日の事業
申請受付開始:2025年 4月 1日 10:00
一次締め切り:2025年 5月 10日 15:00
最終締め切り:2025年 6月 10日 15:00
審査結果通知:2025年 9月 上旬(予定)
6.審査と結果通知(助成事業共通)
- 1.当財団の審査委員会にて厳正なる審査を行い、採否を決定いたします。
- 2.採否に関わらず審査結果は、Eメールにて通知いたします。なお、審査に係わる問い合わせは、いかなる場合であっても回答致しかねますのでご了承ください。
- 3.助成金の交付が決定した際は、指定の「請書」と「助成金振込先」のご提出をもって助成金をご指定の銀行口座へお振込みします。(詳細は後日、交付決定団体にご連絡いたします。)
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7.事業完了報告の提出
助成金の交付を受けた団体が助成事業を完了したときは、事業完了後2ヶ月以内に「ガクシー」のマイページより報告書を提出ください。
(詳細は、交付決定団体にご連絡いたします。)
8.助成金の経理(助成事業共通)
助成金を受けた団体は、助成事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収支を記録し、その支出内容を証する書類や領収書のコピー等を整備しておいてください。
9.その他(助成事業共通)
- 1.助成団体に決定した場合、当財団関連の印刷物・ホームページで団体名・事業名を公表する場合があります。
- 2.申請書類上の個人情報は、助成金審査及び審査結果ならびに当財団からの連絡に使用し、その他の目的に使用されることはありません。
- 3.助成事業に関するご質問や、お問い合わせは、下記をクリックしてください。
→助成事業に関してのよくあるご質問は、こちら
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